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縁組の取り消しについて

養子縁組の手続きを取り消しにするケースもあります。 ただ注意したいのは、無効の場合は申し立てに期限はありませんが、取り消しの場合は一定の期間が過ぎると申し立てできなくなる点です。 具体的に取り消しが可能とされる代表的なパターンは以下のとおり。

①成人していない者が養親になってしまったとき

養子縁組で養親になれるのは法律上20歳以上の者と定められています。 しかし何かの手違いで書類が通過してしまい、成人していないのにもかかわらず養親になってしまうケースもあるようです。 この場合は取り消しを請求することが可能で、本人の意思があれば家庭裁判所に申し立てできます。 もちろん取り消しができるというだけで、必ずしもしなければならないわけではありません。 養親本人が「私は成人ではありませんが、書類の記載どおり自らが養親であると認めます」と宣言(追認)すれば、正式に受諾されます。 また特に何も言わなくても、養親が成人して6か月の期間が過ぎると、自動的に養親としての効力が法的に確定し、以後取り消しの請求はできません。

②夫婦のもう一方からの同意が得られないと判明したとき

養子縁組をする際、養親となる者に配偶者がいた場合、夫婦そろっての同意が必要になります。 夫だけあるいは妻だけの独断で勝手に養子をもらってはいけないということです。 ところが何らかの事情、たとえば「妻は今病院で重体の状況だから意思確認が取れない」 といった場合は、片方の意思だけで通ってしまうケースがあるのです。 もしそれが事実無根であったと判明し、妻は養子を受け入れるつもりがなかったとなると、これは取り消しの対象になり得ます。

以上が養子縁組が取り消せる主なケースです。