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縁組が無効になる場合とは

基本的に養子縁組は双方の合意のもと、必要書類を提出すれば成立します。 しかし何らかの不備があったり特定の条件を欠いているのが判明したりした場合、無効になることがあります。

特に当人に養子縁組をする意思がないと認められたときは無効の申し立てが可能です。 養子縁組は本来、養親と養子の双方が納得した上で書類を書き、申請するものです。 提出された時点で記載漏れや重要事項に抜けがなかった場合、そのまま通ってしまいます。 当人たちが望んで提出した場合はもちろん構わないのですが、問題は第三者による悪意の申請です。

たとえば戸籍謄本や免許証・パスポートなどを紛失したり盗まれたりした場合に、 それらを不当にコピーされてしまうケースがあるのです。 制度上、書類に問題がなければ通ってしまうことも多く、一度成立してしまうと法的な効力を持ってしまいます。 縁組の手続きをされていたとはつゆ知らず、亡くなってから第三者が名乗り出てきて、遺産相続を主張してくるケースも残念ながらあります。 まったく赤の他人でも、書類上の養親・養子関係が認められれば、法的には相続権が発生しますから、大変なことです。

こういった場合に関係者が「そもそも縁組をしたという事実自体なかった」という意思のもと提訴するのが縁組無効の訴えです。 各地方の家庭裁判所に申し立てをして無効が認められれば、縁組関係は解消されます。不当に遺産をとられてしまう心配もなくなるわけです。

このように養子縁組は一回受理されれば終わりというわけではなく、正当な理由があり、当人からの申し立てがあれば無効にできるので、 身に覚えのない縁組を組まれていてトラブルに巻き込まれたとしても、あわてずに対処することが大切です。